最近少しずつカキコミをしている瀬戸です。
以前消費税のレポートを道会で書いているというカキコミをしましたが、その関係で消費税について考える時間が増えつつああります。
その中で以前より考えていたことをカキコミしてみようと思います。
我々団塊Ｊｒ．は所謂アラフォー世代。
あと20年もすると現役を引退する事になります。
その時生産者人口に与えるダメージはかなりなものかと…
よく少子高齢化と聞きますが、生産者人口（働いている人）ベースで考えるともっと早い段階で少子高齢化が始まります。
少し話は変わります。
法人税、所得税は生産者（働いた人）に課税がなされます。
消費税は、消費者（お金を使った人）に課税が行われます。
この違いを押さえておいてくださいね。
生産者人口が急激に約20年後起こります。
その際に生産者に課税が前提の法人税や所得税は機能するのでしょうか？？？
現在の総予算（今後もっと膨れると思いますが…）を20年後以降も維持しようとする場合に生産者課税は維持できるのでしょうか？？？
おそらくは、NGでしょうね…
また、引退した団塊Ｊｒ．達は生産者から引退したとしても生活をしていかなければならないので消費者には必ずなりますよね？
課税の仕方を生産者から消費者に変えるだけで税の範囲が広がり、税を維持できるようになるのです。
よって、国の根幹をなす税は間違えなく消費税になるはずなのです。
更に昨今の政界経済の情勢を鑑みると、外圧で法人税率を下げなければ成らない状況下にあります。
そのあたりを考えてみても消費税が中心にならざる負えないのでしょうね。
